平成２８年 ２月定例会（第１回） 平成２８年
鳴門市議会会議録 （第５号） 平成28年３月16日（会期29日中第29日目） 議 事 日 程 第 ５ 号 諸般の報告第１ 議案第 １号 平成28年度鳴門市
一般会計予算 議案第 ２号 平成28年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成28年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ４号 平成28年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成28年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成28年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 ７号 平成28年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ８号 平成28年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第 ９号 平成28年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第１０号 平成28年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１１号 平成28年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１２号 平成28年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１３号 鳴門市
行政不服審査法施行条例の制定について 議案第１４号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１５号 鳴門市職員諸
給与条例等の一部改正について 議案第１６号 鳴門市
単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第１７号 鳴門市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市職員の
退職管理に関する条例の制定について 議案第１９号
鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第２０号 鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
ボートレース鳴門まちづくり基金条例の制定について 議案第２２号 鳴門市
消防団条例の制定について 議案第２３号 鳴門市
火災予防条例の一部改正について 議案第２４号 鳴門市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議案第２５号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第２６号 鳴門市
介護保険条例の一部改正について 議案第２７号 鳴門市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２８号 鳴門市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２９号 鳴門市
モーターボート競走事業基金条例の制定について 議案第３０号 松茂町ほか二町
競艇事業組合と鳴門市との間における
モーターボート競走施行に関する事務の受託に係る協議について 議案第３１号 平成27年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第３２号 平成27年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３３号 平成27年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第３４号 平成27年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３５号 平成27年度鳴門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３６号 平成27年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計補正予算（第１号） 議案第３７号 平成27年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３８号 平成27年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３９号 平成27年度鳴門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第４０号 平成27年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 請願第１４号 地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める請願 請願第１５号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する請願 請願第１７号 「
最低保障年金制度の実現を国に求める意見書」の採択についての請願
委員長報告 質疑 討論 採決第２ 意第 １号 地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める意見書
提案理由説明 質疑 討論 採決第３ 意第 ２号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する意見書
提案理由説明 質疑 討論 採決第４ 意第 ３号
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書
提案理由説明 質疑 討論 採決第５
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続審査及び
継続調査について ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 諸般の
報告日程第１ 議案第１号から議案第40号、請願第14号、請願第15号、請願第17号
委員長報告 質疑 討論
採決日程第２ 意第１号
提案理由説明 質疑 討論
採決日程第３ 意第２号
提案理由説明 質疑 討論
採決日程第４ 意第３号
提案理由説明 質疑 討論
採決日程第５
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続審査及び
継続調査について ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 東 正 昇 君 １番 佐 藤 絹 子 君 ２番 浜 盛 幸 君 ３番 秋 岡 芳 郎 君 ４番 上 田 公 司 君 ５番 圃 山 俊 作 君 ６番 平 塚 保 二 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 潮 崎 焜 及 君 ９番 林 勝 義 君 10番 谷 崎 徹 君 11番 野 田 粋 之 君 12番 松 浦 富 子 君 13番 川 田 達 司 君 14番 叶 井 克 典 君 15番 宅 川 靖 次 君 16番 橋 本 国 勝 君 17番 東 谷 伸 治 君 18番 藤 田 茂 男 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 宮 崎 光 明 君 21番 大 石 美 智 子 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 喜 馬 俊 文 君 林 泰 右 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 消防長 榊 孝 典 君 米 里 栄 之 君
企業局次長 花補佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 稲 江 敏 郎 君
経済建設部経済局長 広 瀬 高 君
企画総務部 総務課長 西 上 昭 二 君
財政課長 竹 田 仁 伸 君 教育長 安 田 修 君
教育次長 荒 川 雅 範 君
監査委員事務局長澤 口 敬 明 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 山 本 義 明 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 米 澤 栄 作 主査 杢 保 マユミ 係長 板 東 政 則 書記 平 岡 秀 憲 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（東正昇君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 まず、３月10日に
佐藤絹子議員外１名から
会派結成届が提出されましたので、新たに
会派構成一覧表を配付いたしております。 なお、会派平成なるとの結成により、３月14日に会派志の
藤田茂男議員から
議会運営委員会委員の辞任届が提出されましたので、
委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。 辞任に伴い、
議会運営委員会委員につきましては、同日、
委員会条例第８条の規定により、会派平成なるとから
佐藤絹子議員を議長の指名により選任いたしました。 次に、
上田公司議員外３名から、地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める意見書が、また
上田公司議員外３名から、
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する意見書が、また
宮崎光明議員外18名から、
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書が提出されております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 議案第 １号 平成２８年度鳴門市
一般会計予算 議案第 ２号 平成２８年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成２８年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ４号 平成２８年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成２８年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成２８年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 ７号 平成２８年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ８号 平成２８年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第 ９号 平成２８年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第１０号 平成２８年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１１号 平成２８年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１２号 平成２８年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１３号 鳴門市
行政不服審査法施行条例の制定について 議案第１４号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１５号 鳴門市職員諸
給与条例等の一部改正について 議案第１６号 鳴門市
単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第１７号 鳴門市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市職員の
退職管理に関する条例の制定について 議案第１９号
鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第２０号 鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
ボートレース鳴門まちづくり基金条例の制定について 議案第２２号 鳴門市
消防団条例の制定について 議案第２３号 鳴門市
火災予防条例の一部改正について 議案第２４号 鳴門市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議案第２５号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第２６号 鳴門市
介護保険条例の一部改正について 議案第２７号 鳴門市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２８号 鳴門市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２９号 鳴門市
モーターボート競走事業基金条例の制定について 議案第３０号 松茂町ほか二町
競艇事業組合と鳴門市との間における
モーターボート競走施行に関する事務の受託に係る協議について 議案第３１号 平成２７年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第３２号 平成２７年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３３号 平成２７年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第３４号 平成２７年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３５号 平成２７年度鳴門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３６号 平成２７年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計補正予算（第１号） 議案第３７号 平成２７年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３８号 平成２７年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３９号 平成２７年度鳴門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第４０号 平成２７年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 請願第１４号 地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める請願 請願第１５号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する請願 請願第１７号 「
最低保障年金制度の実現を国に求める意見書」の採択についての請願
○議長（東正昇君） 日程第１、議案第１号から議案第40号までの40議案及び請願３件を
一括議題といたします。 本件については、それぞれ所管の
常任委員会に付託してありますので、この際、委員長の報告を求めます。 初めに、
総務文教委員長より報告を求めます。 〔１番
佐藤絹子君登壇〕
◆１番（
佐藤絹子君）
総務文教委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当委員会に付託されました案件は、議案第13号鳴門市
行政不服審査法施行条例の制定について外議案10件であります。 当委員会は去る２月26日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案11件については、原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 議案第13号鳴門市
行政不服審査法施行条例の制定について及び議案第14
号行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、
行政不服審査法の改正に伴い、
審査請求に対する判断の妥当性について審査を行う
第三者機関の組織及び運営等について必要な事項を定めるとともに、同法の施行に伴い関連する条例の整備を行うものでした。 委員からは、改正による変更点について質疑があり、理事者からは、１点目として、審理員による
審理手続及び
第三者機関への
諮問手続の導入、２点目として、
不服申し立てをすることができる期間の60日から３カ月への延長、３点目は、
不服申し立ての手続を
審査請求に一元化したことであるとの説明を受けました。 また、委員からは、市長の
附属機関として設置される
審査会委員はどのように選任をするのかとの質疑があり、理事者からは、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ法律または行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから市長が任命するとの説明を受けました。 また、委員からは、第三者的な性質を要する
審査会委員を処分庁である市長が任命することは不適切ではないかとの質疑があり、理事者からは、
行政区域の長たる者は常に公平公正を基本としており、市長が審査員を選ぶことは長としての役割であるとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、２件とも賛成多数により原案を了といたしました。 次に、議案第15号鳴門市職員諸
給与条例等の一部改正について及び議案第16号鳴門市
単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、
人事院勧告に伴い、
国家公務員の
給与改定が行われたことから、
本市職員の給与についてもこれに準じて改定を行うなどの所要の改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、２件とも
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第17号鳴門市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてでありますが、
地方公務員法の改正に伴い、
任命権者が市長へ報告すべき事項について所要の改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第18号鳴門市職員の
退職管理に関する条例の制定についてでありますが、
地方公務員法の改正に伴い、新たに
退職管理制度が設けられたことにより、職員の
退職管理に関し必要な事項を定めるものでした。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第19
号鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正についてでありますが、
地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、
傷病補償年金と
障害厚生年金等が支給される場合等の調整率が変更となったため、所要の改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第20号鳴門市
特別会計設置条例の一部改正についてでありますが、鳴門市
産業団地開発事業特別会計を廃止するため所要の改正を行うものでした。 委員からは、
特別会計の設置にかかった費用及び市債の償還等について質疑があり、理事者からは、
当該特別会計は平成13年に設置され、償還が始まった平成14年度から27年度までの市債の返済額として約12億3,500万円の執行となった。平成27年度において全ての償還を終えたため、
特別会計を設置する必要性がなくなり、会計を閉じるものであるとの説明がありました。 また、委員からは、
特別会計設置に係る投資額に対しての収入額はどの程度なのかとの質疑があり、理事者からは、
売却収入と
貸付収入を合わせて約４億3,000万円ほどであり、
貸付収入については、今後も借地を続ける間はおおむね1,000万円ほどの収入が続いていくと想定しているとの説明を受けました。委員からは、今後
企業誘致を行う場合は、採算性を考慮して効率よく資金を運用していくべきではないかとの意見がありました。 委員会では、採決の結果、賛成多数により原案を了といたしました。 次に、議案第21号鳴門市
ボートレース鳴門まちづくり基金条例の制定についてでありますが、
モーターボート競走事業の
社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力ある
まちづくりに資するため、新たに基金を設置するものでした。 委員からは、
ボートレース事業の収益が減少してきた場合などの基金の取り扱いについて質疑があり、理事者からは、
ボートレース事業の経営が厳しくなり赤字等が発生した場合には、
今期定例会で上程されている鳴門市
モーターボート競走事業基金条例による基金を運用することが考えられるとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第22号鳴門市
消防団条例の制定についてでありますが、消防団に関連する条例等の規定の整理を行うなど、
現行条例の全部を改正するものでした。 委員からは、
消防団員の分限について質疑があり、
勤務成績がよくない場合等に
任命権者である団長の権限により処分を行うものであるとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第23号鳴門市
火災予防条例の一部改正についてでありますが、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 以上が当委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東正昇君） 次に、
生活福祉委員長より報告を求めます。 〔８番
潮崎焜及君登壇〕
◆８番（
潮崎焜及君）
生活福祉委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当委員会に付託されました案件は、議案第24号鳴門市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について外４議案であります。 また、
継続審査となっておりました請願５件も議題としました。 当委員会は去る２月29日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案５件については、原案のとおり可決すべきと決しました。 また、請願３件につきましては、お手元へ配付の
請願審査結果報告書のとおりであります。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 まず、議案第24号鳴門市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでありますが、
消費者安全法の改正に伴い、
消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例で定めることとされたため、必要な事項を定めるものでありました。 委員からは、条文中の「情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の
当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする」について質疑があり、理事者からは、国から示されているガイドラインでは、
相談カード等の書類を施錠可能な書庫や保管庫に保管することや、書類を適切に廃棄することなどが示されており、鳴門市
消費生活センターでは、現状でも
相談カードについては鍵のかかる書庫に保管するとともに、書類を廃棄するときはシュレッダーにかけるなど、情報の適切な管理を行っているとの説明を受けました。 また、委員からは、国家資格化される
消費生活相談員の資格を持つ方を配置することなどに伴い、どの
程度追加的費用が発生するのかについての質疑があり、理事者からは、
条例制定の趣旨は
参酌基準を条例で定めるものであり、本市の場合は既に
専門資格を有する相談員が２名おり、現行の運用と施行後の運用に変化はないとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第25号鳴門市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、
国民健康保険料の
賦課限度額や低所得者に対する
国民健康保険料の
軽減措置の対象となる世帯の
軽減判定所得について、
経済動向を踏まえ見直しを行うものでありました。 委員からは、改正に伴う影響について質疑があり、理事者からは、
基礎賦課額、
後期高齢者支援金等賦課額の
賦課限度額がそれぞれ２万円上がることから、平成27年度ベースで試算すると
基礎賦課額の
賦課限度額超過世帯は461世帯、
後期高齢者支援金等賦課額の
賦課限度額超過世帯では95世帯が対象となり、この世帯を平成28年度の制度に置きかえると、限度額が上がるため
賦課限度額超過世帯が26世帯少なくなる。少なくなる額は、
基礎賦課額分では939万円、
後期高齢者支援金等賦課額分では217万円であり、この額を
賦課限度額超過世帯で負担するようになる。また、
軽減判定所得の引き上げに伴い、軽減の対象となる世帯がふえ、２割軽減から５割軽減となる方は28世帯で65人がふえ、対象外だった２割軽減になることについては、13世帯24人の方が対象となり、これらの合計で158万円の軽減が見込まれるとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第26号鳴門市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、
介護保険法施行令の改正に伴い、
介護認定審査会委員の任期を３年とするため、所要の改正を行うものでありました。 委員からは、任期を３年に延ばすことで
介護認定審査会委員に就任している医師などの負担が増すことにならないのかについて質疑があり、理事者からは、医師会に相談した上で推薦していただいており、仕事との両立など大変な中、２期、３期と協力していただいているとの説明を受けました。 また、委員からは、要介護認定の申請から認定までに要する時間について質疑があり、理事者からは、年間で約4,000名程度の方の審査を行っているが、原則30日以内に通知を出すように努めている。しかし、書類等が整わない場合は30日を超えることもあるとの説明を受けました。申請をした方は通知を切実に待っており、30日を超える場合の理由等について申請者に丁寧に説明する必要があるのではとの意見がありました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第27号鳴門市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、介護保険法及び関係省令の改正に伴い、指定
介護予防認知症対応型通所介護事業者の運営等について、条例中の関連する字句の整理を行うものでありました。 委員からは、指定
介護予防認知症対応型通所介護事業者の方が６カ月で１回以上運営推進会議による評価を受け、必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないとなれば大きな負担にならないかとの質疑があり、理事者からは、グループホームでは現時点で２カ月に１回程度実施している。また、運営推進会議を開催することにより外部の視点が入り、運営の透明性の確保やサービスの質の向上が期待されるとの説明がありました。 また、委員からは、条文中に運営推進会議の報告、評価、要望、助言等の記録の作成及び公表の義務についての確認があり、理事者からは、実施指導していく中で確認していくとの説明がありました。 次に、議案第28号鳴門市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、介護保険法及び関係省令の改正に伴い、指定認知症対応型通所介護事業者の運営等について、条例中の関連する字句の整理を行うものでありました。 委員からは、議案第27号と議案第28号の内容の違いについて質疑があり、理事者からは、予防認知症対応型、認知症対応型の事業の運営等を定める条例の改正であるとの説明を受けました。 採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 以上が当委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東正昇君） 次に、産業建設委員長より報告を求めます。 〔13番 川田達司君登壇〕
◆１３番（川田達司君） 産業建設
委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当委員会に付託されました案件は、議案第29号鳴門市
モーターボート競走事業基金条例の制定について外議案１件であります。 当委員会は去る３月１日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案２件はいずれも原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告を申し上げます。 まず、議案第29号鳴門市
モーターボート競走事業基金条例の制定についてでありますが、
モーターボート競走事業の円滑な運営等に資するため、新たな基金を設置するものでありました。 委員からは、条文の第１条に、他市の同様の条例では「
モーターボート競走事業の健全な運営に資するため」という形で
モーターボート競走事業の運営を強調している場合があるが、鳴門市の場合は「本市の健全財政の確立に資するため」という文言も入っているため、どのような理念で第１条の条文をつくったのかとの質疑がありました。理事者からは、まず
ボートレース事業の運営が健全でなければ本市の財政の健全化に資することはできないということから、まず
ボートレース事業の収益を確保していき、また円滑な運営をし、それによって市の健全財政の確立に資するということで併記しているとの説明がありました。委員からは、理念が大切だと思うので、その思いを明確にされて進めてほしいとの意見がありました。 次に、基金の管理についての質疑がありました。理事者からは、最も確実かつ有利という点において、定期預金を想定をしており、運用益金については約600万円と想定されるとの説明がありました。 また、一般会計への繰出金や花火や阿波おどりに関する費用についての確認があり、理事者からは、基金とは別枠で一般会計への繰出金は今後も継続をしていき、また花火や阿波おどりなどボートレースのＰＲ活動に関する費用については、モーターボート事業会計の費用で賄っていくとの説明がありました。 次に、繰りかえ運用についての質疑があり、理事者からは、繰りかえ運用については、第一義的には
モーターボート競走事業会計内で行うが、企業局内での一時的な貸付運用また一般会計への貸し付けについても基金運用の一手法としてあり得ると考えているので、運用について検討していきたいとの説明がございました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第30号松茂町ほか二町
競艇事業組合と鳴門市との間における
モーターボート競走施行に関する事務の受託にかかわる協議についてでありますが、松茂町ほか二町
競艇事業組合からモーターボート競走の管理及び執行に係る事務の委託を受けるため、地方自治法第252条の14の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、平成25年度までの鳴門市でモーターボート競走を開催していたときの形態に戻るものであるとのことでありました。 委員からは、他のボートレース場も鳴門市と同様に第２施行者から事務を受託されているところがあるのかとの質疑がありました。理事者からは、単独で行っているところもあるが、第２施行者から受託されているボートレース場もあり、鳴門市が特別な形態ではないとの説明がありました。 また、平成25年度以前の形態に戻るとのことだが、事務の受託に関して平成25年度との相違点があるのかとの質疑があり、理事者からは、相違点はないとの説明がありました。 委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 以上が当委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（東正昇君） 次に、予算決算委員長より報告を求めます。 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） 予算決算
委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当委員会に付託されました議案は、議案第１号平成28年度鳴門市
一般会計予算外21議案であります。 当委員会は、委員会及び分科会において慎重審査いたしました結果、議案22件については原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 まず、議会事務局に関する予算については、平成28年度当初予算の委託料が前年度より増額している要因についての質疑がありました。事務局からは、議会映像配信について、現状では携帯端末での閲覧ができなかったが、スマートフォンやタブレット等の携帯端末が普及している状況を鑑み、閲覧できるように対応するための費用として増額となったとの説明を受けました。 次に、総務課及び契約検査室に関する予算については、通信運搬費が３月補正予算で110万円増額で計上されている要因についての質疑がありました。理事者からは、ふるさと納税の件数が昨年度より大幅に増加したため、手続に係る書類やお礼状の送付等に係る費用などがふえたためであるとの説明を受けました。 また、公用車について、鳴門市と表記のあるものとないものがあるが、その理由についての質疑があり、理事者からは、虐待の調査などのように市役所の車両であることを悟られないようにする必要がある業務や賃貸借契約により印字することが難しいものがあるためであるとの説明を受けました。これに対して委員からは、業務によって配慮が必要な場合もあるが、それ以外については磁石のステッカーで代用するなどの工夫が必要ではないかとの意見がありました。 また、平成28年度当初予算の光熱水費が前年度に比べて3,000万円ほど増加している要因について質疑があり、理事者からは、ボートレース場が来年度から稼働することに伴い、それを見込んでの増額であるとの説明を受けました。 また、委員からは、樹木伐採委託料についての質疑があり、理事者からは、この経費は総務課が管理している財産の中で、樹木が近隣の家にまで及んでいる場合などを想定しており、平成28年度は樹木伐採の委託料として30万円ほどを見込んでいるとの説明を受けました。 また、委員からは、集会所の修繕費の用途についての質疑があり、理事者からは、本年度は主としてトイレ、屋根瓦、雨戸、外壁の修繕などであり、修繕の要望に対しては、現地を確認の上、優先順位をつけて執行しているとの説明を受けました。 また、委員からは、本庁舎守衛業務長期継続契約についての質疑があり、理事者からは、契約は平成27年４月１日から29年３月末日までとしており、業務内容としては、開庁時間外の電話対応、証明書の自動交付機の管理、庁舎内の巡回、鍵の施錠管理などさまざまであり、休日についてもほぼ同様の業務であるとの説明を受けました。 これに対して委員からは、業務の性質上、契約期間を５年に延ばすなどの見直しが必要ではないかとの意見があり、理事者からは、長期継続契約については契約金額の上限が決まっているため、現時点では難しいとの説明を受けました。 次に、人事課に関する予算については、正規職員より非正規職員のほうが通勤手当の金額が少ないことについて質疑がありました。理事者からは、非正規職員の賃金は適宜見直しを行っており、通勤手当も見直しを検討していきたいとの説明を受けました。 次に、税務課に関する予算については、市民税等の滞納繰越分の状況について質疑がありました。理事者からは、本市では平成21年度には約10億3,000万円であったが、その後の滞納処分、滞納整理により年々減少し、平成27年度当初課税時には約４億6,000万円になっているとの説明を受けました。 次に、秘書広報課及び情報化推進室に関する予算については、平成28年度当初予算の広報なると発行経費が前年度と比べて増加している要因についての質疑がありました。理事者からは、広報紙の一部をカラー化するなどの改善を図っており、ページ数についても全体としてふやす見込みであることから増額となっているとの説明を受けました。 次に、戦略企画課に関する予算については、３月補正予算の企業振興推進費でビジネスプランコンテストについての質疑がありました。理事者からは、当該コンテストは平成27年度から徳島大学と共同で実施しており、説明会や講座を経て発表会を行い、グランプリには30万円、準グランプリには20万円の奨励金を設定しており、今後は奨励金を授与する範囲の拡大を考えているとの説明を受けました。委員からは、コンテストが終わった後も行政としてのフォローが不可欠であるとの意見がありました。理事者からは、他課と連携することによりフォローができるのではないかと考えているとの説明を受けました。 また、乗り合いバスの本市としての乗客増加への対策について質疑があり、理事者からは、路線変更で鳴門病院までの直通便を設けたり、利便性を高めるための発着時刻の変更や外国人の乗客に対する外国語表記など、経費を現状維持しながらできることについては実施してきているとの説明を受けました。これに対して委員からは、高齢化率が上がっているという現状から、まずは高齢者の移動手段としてのバスのあり方を考え、市として危機感を持って実施してほしいとの意見がありました。 また、委員からは、鳴門駅周辺整備について質疑があり、駅前を整備するに当たり、大きな地震等が起きたときなどに避難経路の表示を準備するなど、災害への対策を他課と連携しながら実施してほしいとの要望がありました。 次に、財政課に関する予算については、清掃債及び災害復旧債が３月補正予算で減額になっている要因についての質疑がありました。理事者からは、清掃債については、クリーンセンター管理課で実施している旧ごみ処理施設解体撤去工事の事業費の減額に伴っての減額であり、災害復旧債についても同様に、平成27年度中に公共災害復旧等の国庫補助金などを活用する事業がなかったことから、歳出に連動して減額するものであるとの説明を受けました。 次に、危機管理課に関する予算については、ため池ハザードマップ作成業務で、ため池の認知度には個人差があるため、どのように周知していくのかとの質疑があり、理事者からは、ウエブサイトや広報紙での掲載を予定していることや、住民説明会、自主防災会での説明などにより周知を図りたいとの説明がありました。 また、委員からは、ハザードマップを見ることができない視覚障害のある方への対応について質疑があり、理事者からは、来年度からは社会福祉課での読み上げ機能など、法律の改正にあわせて対応を進めており、今後の課題については、福祉部門と協議しながら情報提供に努めたいとの説明がありました。 次に、市民協働推進課に関する予算については、ＪＲ池谷駅前リフレッシュ事業について質疑がありました。理事者からは、駐輪場や周辺道路の清掃を地元の自治振興会や企業、学校などの地域の方に呼びかけて実施する駅周辺アドプト事業であり、平成27年度はＪＲ撫養駅前で実施し、平成28年度は池谷駅前で実施予定である。また、事業費については、市と県が負担するとの説明を受けました。 次に、市民課に関する予算については、個人番号交付事務費のうち交付申請者数について質疑がありました。理事者からは、現在の申請者数は2,730名であるとの説明を受けました。委員からは、個人番号カードに顔写真を掲載しなければならないことなどから、高齢者の方が申請にちゅうちょしているとの話をよく聞くため、市民課で申請者の顔写真を撮影するなどのサービスも検討してほしいとの要望がありました。 次に、文化交流推進課及び「第九」ブランド化推進室に関する予算については、文化振興関係費のうち体験型の催しについて質疑がありました。理事者からは、主な事業として文化展、市展、芸能祭、市民文芸などがある。また、文化協会の方に協力いただき各地域で市民文化講座を開催するとともに、教育委員会との関係では、生涯学習
まちづくり出前講座において文化協会の加盟団体から協力をいただいているとの説明を受けました。委員からは、例えば大谷焼の里スプリングフェスタなどの体験型イベントとのコラボレーションの有無について質疑があり、理事者からは、直接的にはコラボレーションできていないが、文化協会の加盟団体は参加しているとの説明を受けました。文化関係の行事、参加者をふやしていくために協力し合っていく必要があるのではとの意見がありました。 次に、環境政策課に関する予算については、平成27年度補正予算において鳴門市地球温暖化対策実行計画第４次策定業務委託料が減額補正されることについて質疑がありました。理事者からは、環境省から示されている地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル等を参考に、業務委託することなく実行計画の策定を行うこととしたためとの説明を受けました。委員からは、みずから策定しようとする試みはすばらしいので、ぜひ頑張ってほしいとの意見がありました。 次に、クリーンセンターに関する予算については、し尿処理場管理費のうちし尿処理施設定期点検整備修繕についての質疑がありました。理事者からは、し尿処理施設については平成６年に建設されており、建物の耐震性については問題はないが、設備は老朽化しており、大規模な施設改修を今後検討していかなければならないとの説明がありました。 委員からは、くみ取り式のトイレは減っていく傾向にあり、大規模な設備の更新については公共下水道の活用も勘案しなければならないのではとの意見があり、理事者からは、し尿処理施設については、し尿を処理するだけではなく、浄化槽汚泥の処理も行っており、現時点では公共下水道を活用した汚泥の処理については、終末処理場の能力の問題もあり早急な対応が困難であり、県を含めた関係団体との協議を行う必要があるとの説明を受けました。 また、災害廃棄物処理計画策定業務について、今後他団体で災害が起きたときに排出される廃棄物を処理できるよう計画に盛り込むのかについて質疑があり、理事者からは、本市の焼却施設の容量、災害の規模、本市の役割などを考慮しつつ計画策定時に盛り込んでいきたいとの説明を受けました。 また、平成27年度補正予算に関して、旧焼却施設解体工事が9,300万円減額された理由について、当初予算に計上していた２億7,000万円は設計業務を委託した業者が算出したもので、過大な見積もりではないが、直接工事を行わないゼネコンへの発注を前提としたものである。当初予算計上時は、当時行っていた除染工事の結果が出ていなかったため、除染工事にも対応できるゼネコンを対象とした予算を確保する必要があったが、除染工事の結果が良好だったためゼネコンに発注する必要がなくなり、請負業者が直接工事を行う場合の設計額を算出し直したことによる減額補正であるとの説明を受けました。 次に、健康政策課及び健康づくり室に関する予算については、母子保健型包括支援センター費に関して、市として出産する年齢が高い方への支援についての質疑がありました。理事者からは、ハイリスク妊婦については、妊娠届が出された時点で相談しながら対応している。また、ネウボラ開設以降では重篤な相談は受けていないが、子供が生まれてからの不安、出産の不安などの相談は受けており、１回の相談で終わるのではなく、様子を見聞きしながら長期の視点で寄り添っているとの説明を受けました。 また、地域医療連携強化事業費に関して制定を予定している条例について質疑がありました。理事者からは、市民が安心できる地域医療を守ることや市民の健康づくり、医療と介護の連携等を目的として、現在県が策定を進めている徳島県地域医療構想等も注視しながら、条例の制定に向けて準備しているとの説明を受けました。 委員からは、多くの市民から鳴門病院の病床数が削減されることを懸念する声をよく聞くが、病床数の削減への対応等をこの条例で明記するのかについて質疑がありました。理事者からは、理念的な条例を想定しており、病床数の削減への対応等を具体的に明記するものではないとの説明を受けました。委員からは、次の一歩を踏み出せるよう方向性を具現化する条例としてほしいとの要望がありました。 次に、保険課に関する予算については、保険対策費のうち人間ドック、脳ドックの受診定員について質疑がありました。理事者からは、平成28年度の定員は、人間ドックが360名を予定しており、脳ドックは90名で、昨年度と同様で受診病院については市内２カ所である。また、脳ドックの抽せん方法については、平成27年度から各種がん検診を受診した方を優先的に受診できるよう取り扱っており、がん検診受診率の向上や健康増進を促すためのインセンティブになると考えているとの説明を受けました。 また、医療費適正化特別対策事業費のうち後発医薬品利用差額通知業務及びその効果額について質疑がありました。理事者からは、後発医薬品の利用による効果測定額は年間で約2,500万円程度であり、後発医薬品利用差額通知による費用約500万円を差し引くと2,000万円程度、国保財政の健全化に寄与しているとの説明を受けました。委員からは、後発医薬品の利用を促すようさらなる普及啓発を行い、国保財政の健全化に努めるべきではとの意見がありました。 次に、長寿介護課に関する予算については、高齢者無料バス優待事業費に関連して地域バスにおける高齢者のバス優待について質疑がありました。理事者からは、地域バスについては戦略企画課が委託運行しているが、高齢者無料バス優待券があれば無料で乗ることができるとの説明を受けました。委員からは、バスは市民の足として必要だが、高齢者無料バス優待券を所持していても利用することが不便な状態では意味をなさないので、一度実態調査を行い、路線や運行ダイヤ等について分析をする必要があるのではとの意見がありました。 次に、人権推進課及び人権福祉センターに関する予算については、人権啓発・男女共同参画等推進事業のうち緊急避難者等の件数について質疑がありました。理事者からは、平成27年度１月末現在で女性の相談件数は3,886件、子供の相談件数は1,510件あり、そのうち虐待に関してが８件、性同一性障害に関してが27件、また緊急的に一時保護をした件数については、平成27年度12月末時点で延べ25人46泊、金額にして26万9,000円であり、相談される方の命を一番に考え、個人情報を漏らさないように、そして一時保護が必要な場合にはすぐに対応しており、今後も相談員が全力を挙げていろいろな方面からの相談を受け支援をしていくとの説明を受けました。委員からは、現在多くの方が相談に来て緊急避難しており、今後ますます重要な事業となることから、積極的に取り組んでいただけたらとの意見がありました。 次に、社会福祉課に関する予算については、心身障害児在宅介護支援事業費補助金と重度心身障害者等医療費補助金の対象人数について質疑がありました。理事者からは、要件を満たす障害者の方がいる家庭において一時的に介護を必要とする場合、登録介護者を派遣する事業である心身障害児在宅介護支援事業費補助金について、現在利用登録者が16人、登録介護者は27人であり、要件を満たす障害者の方に医療保険の自己負担分を県と市が助成する事業である重度心身障害者等医療費補助金については、平成27年12月末で1,313人となっているとの説明を受けました。 また、平成27年度補正予算の生活保護費返還金について質疑がありました。理事者からは、生活保護法第63条、第78条に基づく返還金であり、平成27年度中の決算見込み額と当初予算との差を補正するためであり、平成26年度の適用状況については、63条分で43件、78条分では10件、平成27年度１月末現在では63条分で33件、78条分で４件となっている。63条分の主な理由として、
介護保険制度を利用して住宅改修や日用用具の制作を行った時点で生活保護費で立てかえ払いをし、後ほど介護保険から給付されたときに返還されるものであり、78条分については、稼働収入や年金収入について申告漏れがあった部分について返還してもらうものであるとの説明を受けました。 次に、子どもいきいき課に関する予算については、病児・病後児保育事業費について質疑がありました。理事者からは、児童が保育中に体調不良となった場合に、安心かつ安全な体制を確保するため、看護師等を配置するための補助金であり、現在市内では私立３保育所に交付しているとの説明を受けました。委員からは、病児・病後児保育をしてくれる保育所に子供を通わせたいが、定員や距離的な問題でできない保護者もいることから、今後市としても市内の保育所が病児・病後児保育に対応できるよう努める必要があるのではとの意見がありました。 また、放課後児童健全育成事業について、昨年度の事業費約7,700万円と比較して本年度が約9,400万円と大幅に増加しており、小学校低学年の増加分と高学年の受け入れによる増加分について質疑がありました。理事者からは、低学年の利用人数は平成26年度は502人、平成27年度は514人、平成28年度は現在入所申し込みがあった方から推計すると587人と大幅にふえており、高学年では平成26年度は57人、平成27年度は71人、平成28年度は74人となっている。全体的に保護者の就労の多様化によって低学年の児童数がふえてきているとの説明を受けました。委員からは、最近子供が少なく、子供同士が交わる機会が減ってきているため、児童クラブのような環境が必要と考えている。施設整備は大切であるが、指導する方の確保も大切である。本市には鳴門教育大学という将来子供たちを教える立場になる人材を養成する学校があることからも、市として児童クラブなど子供を育成する場に鳴門教育大学の学生が参加できるよう検討してほしいとの要望がありました。 次に、土木課に関する予算について、委員から、道路維持補修費について、5,160万円の予算で市道全体の補修を行えるのかとの質疑がありました。理事者からは、優先順位をつけて行うとともに、長い道路は年次計画を立てて行う等、地元の方と協議しながら補修を行うとの説明がありました。委員からは、予算が少額なので補修の要望に応えられるような予算をつけてほしいとの要望がありました。 次に、渡船運行管理費について、渡船の今後のあり方についての質疑がありました。理事者からは、減便や船の小型化を検討しているが、今後も渡船を運航していきたいとの説明がありました。委員からは、船の故障等で市民に迷惑がかからないようにしなければならないとの意見がありました。 また、桟橋の老朽化が進んでいるため、安全面から対策を考えるべきであるとの意見や、救命浮き輪のないところには設置を検討してほしいとの要望がありました。 また、渡船の乗り場周辺にトイレが少ないことについて、観光コースにも入っているため、仮設トイレ等の設置を検討してほしいとの要望がありました。 次に、排水機場及び樋門管理費について、大雨の影響でポンプが故障した場合、早急に対応できる体制となっているのかとの質疑がありました。理事者からは、来年度から毎月のポンプ点検を行うこととしており、その点検で問題があれば管理会社に代替えのものを用意してもらうとの説明がありました。委員からは、市に連絡すれば早急に対応してもらえる体制にしてほしいとの要望がありました。 次に、下水道課に関する予算については、第２期事業区域の残りの下水道工事を行うと公債費はふえるのかとの質疑があり、理事者からは、工事を行うごとに増加していくとの説明がありました。 次に、雨水施設建設費の雨水管渠長寿命化工事は毎年行っているが、何年経過すれば工事が必要となるのかとの質疑があり、現在40年ほど経過しており、老朽化が進んでいるため工事が必要であるとの説明がありました。 次に、公園緑地課に関する予算については、立岩第１公園清掃・除草管理業務の委託先が未定となっている理由やほかの立岩の公園と比較して金額が大きいことについての質疑がありました。理事者からは、ボランティアに管理を受託してもらえなかったため、委託先は入札を行い決定するとの説明がありました。委員からは、できるだけボランティアに受託してもらえるよう努力してほしいとの要望がありました。 次に、委託料の一覧に来年度からわくわく秋パーク開催業務が計上されていないことについての質疑がありました。理事者からは、秋パークの開催時期にはほかのイベントがあるため、多くのイベントを単発で行うより、合わせて大きなイベントとして行うこととしたため、秋パークについては計上していないとの説明がありました。 次に、商工政策課に関する予算については、地場産品振興対策事業費の検体用ワカメ購入旅費について、ワカメ購入のため出張するのではなく、担当課以外の職員が出張で県外に行った際にも購入してもらえるようにしてはどうかとの意見がありました。理事者からは、この旅費はワカメ偽装の信憑性が高い情報があるが、ほかに出張する予定がない場合のワカメ購入旅費であり、購入や分析検査に係る予算にも限りがあるため、やみくもに購入するのではなく、情報収集を行い、できるだけ信憑性の高い商品を購入したいとの説明がありました。委員からは、地域おこし協力隊事業について、鳴門市民の中にも地域おこしを考えたい人はたくさんいると思うので、市外から受け入れるばかりではなく、これからは方向転換が必要なのではないかとの意見がありました。 また、勤労青少年ホーム耐震工事後の施設の使用方法について、利用者の方に今後の施設の使用方法についての説明が必要であり、利用者の声を聞いてもらいたいとの意見がありました。 次に、観光振興課に関する予算については、セールスプロモーション事業費について質疑がありました。委員からは、関西圏をターゲットにした淡路島の魅力的な観光ＣＭが流れているが、鳴門市においてもＣＭを流してはどうかと意見がありました。理事者からは、テレビのＣＭについては、鳴門市としても模索したことがあるが、見積金額が桁違いに多額であること、情報番組や旅行番組に一部補助をすることにより番組の中で鳴門市を紹介してもらうのが効果的なのではないかと考えこの事業を始めたとの説明がありました。 また、淡路島へ来られた観光客を鳴門市まで引き込むための施策としては、昨年度については、花博の会場で鳴門、徳島のＰＲブースを設けたり、南あわじと鳴門の周遊ルートをモデルコース化したパンフレットを作成し、関西圏からもう一つ橋を渡り鳴門に来てもらうという施策を行っているところであり、今後も継続していきたいとの説明がありました。 次に、鳴門スカイライン管理費について、鳴門スカイラインは、過去においては、鳴門市に観光に来れば必ずと言っていいほど訪れられていた場所であったのに、現在管理費についてはトイレの管理が主になっていることから、改めて観光スポットとして再開発するよう計画に入れるべきではないかとの意見がありました。理事者からは、以前はスカイライン祭りや会場を利用したイベント等も行っていたところであるが、現在は維持管理だけということになっていることから、今後活用の方法も検討していきたいとの説明がありました。 次に、ヴォルティス支援室に関する予算について、サポーター養成事業の内容についての質疑があり、理事者からは、現在ヴォルティスやインディゴソックスに興味のない方や高齢者を対象に、健康づくり活動を通してサポーターになってもらうというところからスタートしており、健康づくりという面からコーチ等の指導を受けてヴォルティスやインディゴソックスに興味を持ってもらい、試合を見に行きサポーターになるようつなげていこうという視点での事業であるとの説明がありました。 次に、農林水産課に関する予算については、排水機場管理費について、排水機場の管理は農業だけにかかわらず、鳴門市の一般的な水路管理にかかわってくると思うが、どのように考えているかとの質疑がありました。理事者からは、農業に関する用排水路については農林水産課の所管となってはいるが、土木課と関連する事業もあるので、連携して管理に取り組んでいきたいとの説明がありました。 次に、水産振興室に関する予算については、若手漁業者人材育成事業の内容の確認があり、理事者からは、鳴門市の45歳までの漁業者で構成されている鳴門うずしお漁業者青年部に、水産業の振興に係るイベントの実施を委託しているとの説明がありました。委員からは、漁業については余り就業の補助がないので、もっとしっかりとした予算づけを考えていくべきではないかとの意見がありました。 次に、公設地方卸売市場に関する予算については、初市においても人が少なく寂しかったことから、目玉となる事業が必要であり、改善策に取り組んでいくようにとの意見がありました。 次に、消防本部に関する予算については、消防団詰所耐震化推進事業について、全ての詰所を整備するにはどれくらいの期間を想定しているのかとの質疑がありました。理事者からは、平成27年度で46施設中22施設が耐震化済みであり、耐震化率は48％となっている。残り約半数については、平成31年度までに整備する予定であるとの説明を受けました。 また、委員からは、消防団詰所の設計業務について質疑があり、理事者からは、建物の構造については、大きな地震などが発生したときも使用でき、人命の安全確保並びに機能確保ができるものであれば鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリートのどちらでも問題ないと考えているとの説明を受けました。これに対し委員からは、どちらの構造にするかで２割ほど金額に差が出ることや、それぞれの特徴などを踏まえて協議のもと決定してほしいとの意見がありました。理事者からは、耐震化については整備基準を設けているが、地域の実情や地域住民の意見、
消防団員の意見などを聞きながら協議していきたいとの説明を受けました。 次に、水道企画課及び水道事業課に関する予算については、平成28年度の当初予算において6,398万5,000円の当年度純損失を計上していることについて確認がありました。理事者からは、隔月検針を導入することにより、検針を偶数月と奇数月に分け、偶数月に検針する地区の３月分の使用料が翌年度収入になるため、導入初年度に１カ月分の収入が減少することが影響し3,900万円ほどの収益が減少すること、また現在工事中である上水道の取水塔が今年度中に完成することにより、旧取水塔を除却するための現金支出を伴わない資産減耗費が発生する予定であり、この２つの大きな要因により、平成28年度予算については赤字になる見込みであるが、これらの特殊要因がなくなる平成29年度には再び利益を計上できる見込みと考えているとの説明がありました。 次に、
ボートレース事業課に関する予算については、電話投票分担金が多額であることから、電話投票の売り上げが向上するように努めなければならないとの意見がありました。理事者からは、近年は本場の売り上げよりも場外発売所、インターネット、電話投票の売り上げが多くあり、平成28年度についてはＳＧレース開催等もあることから、全国的な新聞の掲載等についても力を入れ、遠方の方にも鳴門の本場のレースにも関心を持ってもらい、電話投票の売り上げが向上するような手だて等も講じていきたいとの説明がありました。 また、舟券売上金約257億円の算定根拠についての質疑がありました。理事者からは、平成25年度決算において営業収益における舟券売上金については約224億円の売り上げという状況であったが、現在
ボートレース事業の売り上げが全体的に右肩上がりの状況であり、平成28年度については新しいボートレース場のオープン、ＳＧレースの開催というのを見込んでの計上であるとの説明がありました。 また、地元対策費について、桑島地区周辺対策等に約2,700万円が計上されていたことから、その算定の根拠について質疑がありました。理事者からは、桑島地区の周辺対策が中心であり、道路補修費で約700万円、環境整備費で約1,400万円、その他すべり岩の児童遊園地の賃借料約100万円、国有財産を借り上げた費用約345万円などであるとの説明がありました。そのうち環境整備費については、全市的な環境整備に寄与できればということで新たに計上したものであり、具体的な場所についてはまだ決定していないが、桑島地区だけにとどまらず、広く市全体を視野に入れ、広い意味での地元対策ということで進めていきたいと考えているとのことでした。 また、委員からは、地元対策として本場の前の道路の渋滞対策についての質疑があり、理事者からは、警察に協力していただき、またガードマンを増員するなどして渋滞を避け、スムーズな流れとなるようにしていきたいとの説明がありました。 次に、教育総務課及び大麻学校給食センターに関する予算については、幼稚園、小・中学校での給食費の取り扱いについて質疑がありました。理事者からは、保護者会費や給食費などの集金を現金で行っている学校もあるとの説明を受けました。これに対して委員からは、学校でお金に関することで事件が起きており、給食費を子供が現金で扱うことについて憂慮している。口座振替にするなど現金を扱う必要がないように改善してほしいとの要望があり、理事者からは、学校では給食費以外にもさまざまな現金の取り扱いがあり、できるだけ学校で直接現金を扱う必要がないようにするために、校長会などで検討をしており、協議を進めていきたいとの説明がありました。 次に、学校教育課及び教育支援室に関する予算については、学校づくり計画推進事業費の小中一貫教育について、鳴門市としてはどういった形で進めていくのかについて質疑がありました。理事者からは、瀬戸中学校において小中一貫教育を進めていく取り組みをしており、学校関係者で推進委員会を設置し、方向性について検討している。３カ年を目安として小中一貫教育のある一定の形をつくっていければと考えているとの説明を受けました。 また、委員から、英語能力判定テスト実施業務について質疑があり、理事者からは、本市では中学校卒業時に英検３級程度の実力を持つ者の割合６割を目標として掲げており、当該テストについては市内全中学生を対象として11月ごろに実施し、英語検定を受検した場合に何級程度に該当するのかや、得意分野、不得意分野を把握できるため、英語の学力アップの手段となっているとの説明がありました。これに対して委員からは、中学校卒業時の英語検定３級程度取得者の割合６割はあくまで通過点であり、いかに児童にやる気を出させるかが大事なのではないかとの意見がありました。 次に、生涯学習人権課、体育振興室及び図書館に関する予算については、文化財保護関係費の福永家住宅保存活用検討委員会について質疑がありました。理事者からは、検討委員会の委員から入浜式塩田の復元についての意見があり、今後も復元に向けて検討委員会で協議していきたいとの説明を受けました。 また、委員からは、板東俘虜収容所跡文化庁指導旅費について質疑があり、理事者からは、平成27年度、28年度で土地の境界確認をするため、その申請に向けた指定範囲の検討のほか、申請事務などに関する指導や助言をいただくための文化庁職員の来訪にかかる旅費であるとの説明を受けました。 以上が当委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東正昇君） 以上で各常任委員長の報告を終わります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許可いたします。 〔２番 浜 盛幸君登壇〕
◆２番（浜盛幸君） 請願第14号地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める請願について、担当委員会が採択でありましたので、私は反対する立場で討論をいたします。 少子・高齢化時代において医療費の増大による財政逼迫は当然のように起きる現象です。自然に起きる社会現象であるとも言えます。当該専門委員会の報告における今回の改革は、今後も少子・高齢化の進展が見込まれる中、どの地域の患者も地域の実情に即した医療を適切な場所で受けられることを目指すものであり、医療関係の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化を図りながら切れ目のない医療介護を提供することで、限られた医療資源を効果的に活用することが重要とするものであります。 地域住民の安心を確保しつつ改革を進める観点から、今後10年程度をかけて介護施設や高齢化住宅を含めた住宅医療等の医療介護のネットワークの構想と並行して進めていくものであって、直ちに現在の医療病床の急激な削減を行ったり、現在入院中の患者を退院に追い込んだりすることを強制するものではないとしています。 したがって、地域の実情に応じた現実的な内容とすることや、実現させる過程において柔軟に対応することは既に認識されておりますことから、到底賛同いたしかねますので、反対をいたします。議員各位におかれましても、当該請願には反対に御賛同いただけますようお願いを申し上げます。 続きまして、請願第15号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する請願について、担当委員会は採択でありましたので、私は反対の立場で討論をいたします。 この請願において、介護報酬の大幅な削減が行われてきたとしていますが、これは介護職員の処遇改善加算を充実するための財源を捻出するためのものであります。 平成27年４月に実施されました改定の方向性は、中・重度の要介護者や認知症高齢者になったとしても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるようにするという地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現するため、引き続き在宅生活を支援するためのサービス充実を図り、今後も増大する介護ニーズの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、さらなる質向上への取り組みを推進するものというものであります。 また、
介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的なサービスを提供するため、必要なサービス評価の適正化や規制緩和等を進めるというものであります。そして、介護職員処遇改善加算についても、介護職員１人当たり月額１万2,000円相当増額といったさらなる充実も図られています。介護職員
処遇改善施策の充実につきましても、今後も引き続き検討していく必要があるとは考えられるものの、まずは今回の介護報酬改定による影響等を見きわめることが重要であることから、当該請願には賛同いたしかねますので、反対をいたします。議員各位におかれましても、当該請願の反対に御賛同いただきますようお願い申し上げて反対討論を終了いたします。
○議長（東正昇君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１号から議案第４号まで、議案第13号、議案第14号、議案第25号から議案第28号まで及び議案第31号の11議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号、議案第８号から議案第12号まで、議案第15号から議案第19号まで、議案第21号から議案第24号まで、議案第29号、議案第30号、議案第32号から議案第40号までの26議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、請願第14号地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって本件は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第15号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって本件は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第17号「
最低保障年金制度の実現を国に求める意見書」の採択についての請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって本件は、不採択とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 意第１号 地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める意見書
○議長（東正昇君） 日程第２、意第１号地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔４番 上田公司君登壇〕
◆４番（上田公司君） それでは、地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める意見書の
提案理由説明を申し上げます。 提案理由につきましては、意見書案の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 このたび政府の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会から、2025年の必要病床数の推計結果が発表され、本県についての2025年の推計必要病床数は約9,000床であり、既存病床数と比べると約4,200床少なく、今後大幅な削減を求められることが懸念されるところである。 これまで徳島県では、地域の
医療提供体制の確保は、県民の命と健康を守り、安心して生活するための最重要課題であるとの認識のもと、その整備に取り組んできたところであり、今後もその必要性は変わらないと考えている。 国、地方ともに厳しい財政状況の中、持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正化に向けた取り組みの必要性は十分理解できるものの、国が一方的に病床削減を強いることは、地方の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあるばかりでなく、医療機関の経営基盤を揺るがすとともに、医療従事者の雇用機会の喪失、さらには将来の医療従事者を目指す若者の士気をも低下させることにつながり、結果的に地域の
医療提供体制を崩壊させることになりかねない。 よって国及び徳島県においては、今後都道府県が策定する地域医療構想について、地域の実情に応じた現実的な内容とするとともに、これを実現させる過程においても、柔軟に対応することを可能とする制度運用を行うよう強く要請する。 以上が地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を求める意見書の
提案理由説明でございます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東正昇君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより意第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって本案は、否決されました。 ──────────────────────────────────
△日程第３ 意第２号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する意見書
○議長（東正昇君） 日程第３、意第２号
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔４番 上田公司君登壇〕
◆４番（上田公司君） それでは、
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する意見書の
提案理由説明を申し上げます。 なお、提案理由につきましては、意見書案の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 人口急減・超高齢社会となる我が国において、これからの地域社会を守り、豊かなものにしていくためには、国民が将来にわたって不安を感じることなく、安心して暮らしていける地域包括ケアシステムの構築が不可欠である。 しかしながら、社会保障と税の一体改革が進むにつれ、効率化と重点化が急がれる中で、市場経済に照らした適正化を図るとして、介護報酬（介護給付）の大幅な削減が財務省から提案されているところである。 我が国のこれからを支える基盤的産業として、介護サービスの提供、福祉的地域づくりの面はもとより、雇用、地域経済の点からも、介護分野が果たす役割は極めて大きなものであり、今後ますますの進展が望まれる。 これに対して大幅な報酬削減を行うことは、高齢者の暮らしに多大な不安をもたらすばかりでなく、地域包括ケアの担い手としての
介護従事者の処遇改善を停滞させることとなり、ひいては生活不安から来る離職、地域経済の減退へとつながる負のスパイラルを到来させることになる。 よって国においては、以上の趣旨を踏まえて、平成27年度介護報酬改定における削減を早急に見直し、大幅に改善するとともに、
介護従事者の処遇改善について消費税財源のいかんを問わず拡充を図られるよう強く要請する。 以上が
介護報酬改善と
介護従事者の
処遇改善施策の拡充に関する意見書の
提案理由説明でございます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東正昇君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより意第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって本案は、否決されました。 ──────────────────────────────────
△日程第４ 意第３号
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書
○議長（東正昇君） 日程第４、意第３号
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔20番 宮崎光明君登壇〕
◆２０番（宮崎光明君） それでは、
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書案について提案理由の説明を申し上げます。 なお、
提案理由説明につきましては、意見書案の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 人口の急減と東京一極集中というかつてない危機を克服し、日本の明るい未来を切り開いていくためには、地方への新しい人の流れづくりへの突破口となる政府関係機関の地方移転を推進することが不可欠である。 徳島県においては、人口減少の克服と東京一極集中の是正に一刻の猶予も許さないとの強い危機感のもと、ｖｓ東京とくしま回帰総合戦略に盛り込まれた具体的な実践策をスピード感を持って推進している。 その一環として、徳島県では全国モデルとなる消費者行政を展開する強みを生かすとともに、徳島県が誇る全国屈指の光ブロードバンド環境を活用し、距離的障壁を克服することにより、消費者目線、現場主義に立った政策企画を具現化するため、
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転を提案している。 こうした状況のもと、昨年12月14日には、河野内閣府特命担当大臣から、ＩＣＴの活用により東京との距離的障壁がクリアできるとの考えが示されるとともに、徳島県の誘致提案に対し、非常に可能性のある提案との御発言をいただいているところである。 さらには、本年４月以降において、国民生活センターの教育研修と商品テストの徳島への試験移転について提案いただいたと伺っており、本市としても鳴門合同庁舎を拠点に実施に至れば、総合戦略を加速させる提案としてその実現を大いに期待しているところである。 去る２月12日には、徳島県内の産学官金労言の代表者で構成する
消費者庁・
国民生活センター等徳島誘致協議会が設立され、万全な受け入れ体制の構築を初め、県を挙げて取り組む行動宣言が採択されたところである。 本市においては、鳴門市総合戦略（なると未来づくり総合戦略）を策定し、政府関係機関の誘致を施策に掲げ、徳島県と連携協力しながら実現に向けた取り組みを進めている。 よって国においては、東京圏から地方への新しい人の流れを創出していただき、本市の地方創生や地域経済の活性化にしっかりとつながるよう、早期に
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転を実現されることを強く要請する。 以上が
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書の提案理由の説明です。どうかよろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東正昇君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより意第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま意第３号が議決されましたが、字句の整理、提出先については議長に委任されたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって字句の整理、提出先は議長に委任することに決しました。 ──────────────────────────────────
△日程第５
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続審査及び
継続調査について
○議長（東正昇君） 日程第５、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続審査及び
継続調査についてを議題といたします。 本件については、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の
継続審査及び
継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び
継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本件については、閉会中の
継続審査及び
継続調査に付することに決しました。 以上をもって
今期定例会に付議されました事件は、
継続審査に付されたものを除き全て議了いたしました。 市長から御挨拶がございます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） それでは、第１回定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、去る２月17日から本日までの29日間にわたりまして終始熱心に御審議を賜り、また提出いたしました各議案につきましては、全て原案どおり可決いただき、まことにありがとうございました。 一般質問及び委員会審査を通じまして皆様方から賜りました御意見、御提言につきましては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいる所存であります。どうか今後におきましても御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げます。 さて、先ほど
消費者庁・
国民生活センター等の
徳島移転の実現を求める意見書が採択されました。
消費者庁及び
国民生活センター等の
徳島移転は、本市消費者行政の一層の推進につながるとともに、さまざまな経済波及効果を生み出すものと考えております。 国においても、政府機関移転に関する基本方針が近々決定されるとのことであり、このような大切な時期に意見書を採択いただき、まことにありがとうございました。現在
徳島移転に向けた執務試験が行われており、14日には
消費者庁長官による鳴門合同庁舎の視察が行われるなど、移転に向けた動きが加速いたしております。 本市といたしましても、特に鳴門合同庁舎を予定している国民生活センターの移転について、県や関係機関と十分連携し、誘致実現に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、先月28日Ｊ２リーグが開幕し、徳島ヴォルティスのＪ１復帰に向けての熱い戦いが始まりました。強豪チームとの対戦が続いておりますが、一人でも多くの方がスタジアムで選手を応援することが徳島ヴォルティスの勝利につながるものと考えております。今シーズンから本市では市内の事業所や学校に協力していただき、応援グッズの移動展示などを行い、応援機運の醸成を図っております。市民の皆様方にはスタジアムにお越しいただき、勝利に向けての熱い声援よろしくお願いいたします。 次に、本年３月で東日本大震災より５年が経過しましたが、報道等を見ておりますと、復興はまだ道半ばであると感じております。本市におきましても、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に備えるとともに、東日本大震災の記憶を風化させることなく、防災・減災対策を推進していかなければなりません。 本市では、東日本大震災が発生しました11日、大地震発生を想定した緊急初動体制に係る職員訓練を行いました。今回の訓練は、訓練参加者に事前に訓練日時を周知しないこととし、より実践に即した訓練といたしました。 災害はいつ発生するかわかりません。今後とも職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災・減災対策のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、18日、耐震改修工事が完了した旧鳥居記念博物館のオープニングセレモニーを開催いたします。セレモニーでは、市民の皆様を初め全国の皆様方から多数の応募をいただきました施設の愛称を発表いたします。 また、リニューアルオープン企画展といたしまして、鳴門市名誉市民である鳥居龍蔵氏のパネル展等を４月３日まで開催することとしました。多くの皆様にリニューアルした施設をごらんいただくとともに、企画展をお楽しみいただければと思います。 さらに、今回本市のシンボルとして魅力を高めるため、青色ＬＥＤ照明を設置しました。徳島ヴォルティスの試合開催日には、Ｊ１復帰を目指す徳島ヴォルティスへの応援の意味を込めまして施設を青色にライトアップすることといたしておりますので、これについてもごらんいただきたいと思います。 最後になりましたが、随分と春らしくなってきたとはいえ、まだまだ寒暖差の激しい日々が続いております。議員皆様方におかれましては、今後とも御健康に十分御留意の上、ますますの御活躍を御祈念いたしまして閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔議長 東 正昇君登壇〕
○議長（東正昇君） 平成28年第１回定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は２月17日開会以来、本日まで29日間にわたりまして提案されました新年度予算案を初め多数の重要議案について終始熱心に審議されまして、本日ここに全議案を議了していただき、無事閉会の運びになりましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。 また、市長を初め理事者各位におかれましても、懇切丁寧な答弁をいただきました。議員並びに理事者の皆様には、円滑な議会運営に御協力を賜りまして大変ありがとうございました。 委員会や一般質問で出されました意見、要望につきましては、真摯に受けとめていただき、市政全般の向上に向けさらに一層の熱意と努力を払われますよう希望するものであります。 結びとなりますが、今会期中にもインフルエンザの流行などによりまして休まれた方も多かったとお聞きいたしております。皆様方におかれましては、今後とも健康に十分御留意されましてさらなる御活躍をされますことを御祈念申し上げまして閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔議長 議長席に着く〕
○議長（東正昇君） これをもって平成28年第１回定例会を閉会いたします。 午前11時34分 閉会 ──────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定による署名者
鳴門市議会 議 長
鳴門市議会副議長 会議録署名 議 員 会議録署名 議 員...